いま注目の自治体のnote pro活用方法は、市民ライターとWebメディアをつくること
こんにちは。noteで公共・教育を担当しています、ディレクターの青柳です。
noteでは、2020年から自治体向けにnote proの無償提供をはじめました。いまプランを利用する自治体は200まで増えています。
ふるさと納税や移住や観光、住民向けの発信など。さまざまな分野の情報発信に活用いただいています。
なかでも最近、自治体からの問い合わせが増えているのは「市民ライターとWebメディアをつくる」note proの活用方法です。
自治体が公式の市民ライターを募集。参加
